面倒な省エネ計算を行ってくれる専門会社

2015年7月に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されました。

建築物省エネ法は、任意だった誘導措置から規制措置に完全に切り替わり、2017年4月1日に義務化されました。

非住宅建造物においては2.000平方メートル以上のものは省エネ基準の適合性判定を受けないとなりません。

これは新築でも増改築などでも同様です。

この判定に使用されるのが省エネ計算で、建築の素人では難しいもので、基準に適合しないと着工を始めることができません。

そして建築が完了した後も省エネ基準の検査があります。

建築物を建てる際は煩雑な省エネ計算を行い、各所に提出しなければならない計算書の作成をスピーディーに行い、業務の円滑化をサポートする会社があります。

本社を大阪に置き、東京にも支店を持つ三誠株式会社です。

煩雑な計算パラメーターが存在するビル・建物の外皮性能算出、あるいはビル内の設備機器などの一次エネルギー消費量を評価する基準など、長年の経験から算出、省エネ計算をすばやく行います。

この省エネ基準の適合を受けるとさまざまな優遇を受けることができますので、建物を新築・増築などされるときは相談されることをおすすめします。